見える化と個人情報・セキュリティ

取り扱う情報の範囲

見える化の対象に、氏名、評価、稼働、成績など個人に紐づく情報が含まれる場合、個人情報保護法や社内規程に従い、取得・利用・保存の範囲を決めておく必要があります。必要最小限の項目に絞り、目的外利用をしないことを明文化するとよいです。

アクセス権の管理

誰がどのデータを見られるかを、役割に応じて制限します。経営層向けの人事データ、現場向けの進捗データなど、見る人とデータの組み合わせを整理し、ツールの権限設定や共有ルールで守ります。

匿名化・集計

個人が特定されない形で見せる場合は、集計値にしたり、匿名化したりすることで、リスクを下げられます。ダッシュボードで個人名を出さず、部門単位・トレンドのみ表示するなどの工夫が有効です。

セキュリティの基本

データの保存場所、通信の暗号化、端末の紛失・盗難対策、退職者アカウントの無効化など、一般的なセキュリティの基本も押さえておくと安心です。ツール選びの際は、セキュリティ機能や規約も確認してください。